1.商号 株式会社 ニュ−メディア
2.住所 <本社>
〒992-0044 山形県米沢市春日四丁目2番75号
<函館センター>
〒041-0801北海道函館市桔梗町379-31

<新潟センター>
〒950-8534 新潟市中央区東出来島2番16号
4.連絡先等 <本社>
TEL:0238(24)2525  FAX:0238(24)2526

<函館センター>
TEL:0138(34)2525  FAX:0138(34)2526

<新潟センター>
TEL:025(280)1200  FAX:025(280)1210
5.設立年月日 昭和61年6月5日
6.資本金 10億8千6百90万円
7.株主 総数68名、第三セクター
8.役員 取締役 17名(常勤7名)、監査役 3名(常勤1名)
代表取締役社長   酒井 彰((株)HKY社長)
9.従業員 120名
10.事業内容 1、有線テレビジョン放送法及び有線電気通信法に基づく有線テレビジョン放送事業
2、電気通信事業法に基づく電気通信事業
3、有線テレビジョン放送及び電気通信に関する機器及び設備の設計、設置、販売、賃貸及び保守管理
4、有線テレビジョン放送及び電気通信並びに情報処理に関する機器並びにソフトウェアの開発・制作・販売・賃貸
5、前各号に付帯又は関連する一切の事業
平成21年1月1日現在

行動計画
規定など
株式会社ニューメディア 行動計画
育児・介護休業等規程

MAP

業務区域


CATV事業概要

1.沿革
S58.9 郵政省テレトピアモデル都市構想の提唱
S60.3 「米沢広域都市圏」(米沢市、南陽市、高畠町、川西町)が第一次テレトピアモデル都市に指定(全国20都市)
S61.6 株式会社ニュ−メディア米沢設立(第三セクタ−)
H1.4 開局 本放送開始(エリア:米沢市)
H7.3 南陽市へエリア拡大
H7.12 山形大学工学部、米沢女子短期大学間インタ−ネット接続実験開始
H8.3 高畠町中心部へエリア拡大
H8.7 郵政大臣より第1種電気通信事業許可
H8.12 川西町中心部へエリア拡大
H9.4 デジタルデ−タ伝送(エリア内イントラネット)事業開始
H9.10 郵政省・地域マルチメディアハイウェイ実験協議会によるCATVインタ−ネットを使った地域イントラネット実証実験の指定
H10.4 インタ−ネットを含むデジタルデ−タ伝送事業開始
H12.7 社名を「(株)ニューメディア米沢」から「(株)ニューメディア」に改称
H13.4 函館センター 開局
H14.3 函館地区七飯町へエリア拡大
H15.4 函館市西部地区他へエリア拡大
H15.11 函館市銭亀・西桔梗地区へエリア拡大
H16.4 函館地区BS・CSデジタル多チャンネル「デジタルパック」本放送開始
函館市役所他7施設光回線接続
H17.11 函館市住基ネットワーク光回線接続
H17.12 米沢地区地上デジタル放送再送信開始
H18.7 函館地区地上デジタル放送再送信開始
H18.10 米沢地区デジタル多チャンネル放送サービス開始
H19.2 米沢地区アナログ仙台波再送信終了
H19.3 函館地区加入3万件突破
H19.3 緊急地震速報試験運用開始
H20.6 米沢地区、函館地区でWiMAX仮免許取得
H20.7 函館センタースタジオ等増築竣工
H20.9 株式会社メディアッティ・コミュニケーションズから 株式会社ケーブルネット新潟の経営権取得
H21.1 株式会社ケーブルネット新潟と合併


株式会社ニューメディア
〒992-0044 山形県米沢市春日四丁目2番75号 TEL:0238-24-2525
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